年月日 |
行事 |
会場 |
テーマ・内容 |
備考 |
| 04.07.30 | 幹事会 |
神戸市勤労会館 |
年間行事予定の作成など | |
| 04.08.17 | 例会・制度 |
神戸市勤労会館 |
会計参与制度の内容検討と賛否意見 | |
| 04.08.21 ～08.23 |
第40回 常陸野 全国研究集会 |
５分科会・記念講演など | プロジェクト 委員会 |
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| 04.08.31 | 幹事会 |
神戸市勤労会館 |
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04.09.14 |
審理訴訟 |
神戸市勤労会館 |
国税通則法逐条解釈 | |
| 04.09.22 | 例会 |
神戸市勤労会館 |
借地権課税の考察 | 松本茂郎会員 |
| 04.09.28 | 事例研究 |
神戸市勤労会館 |
相続・贈与における財産の帰属（預金・株式など） | |
| 04.10.01 | 幹事会 |
神戸市勤労会館 |
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| 04.10.05 | 事例研究 |
神戸市勤労会館 |
賃貸料が低額であることなどから、請求人は、貸家建付地である当該土地を著しく低い対価で譲り受けたとされた事例。 土地建物の譲受対価が相法7条の「著しく低い価額の対価」に当たるとした原処分は違法であるとした事例。 |
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04.10.14 |
審理訴訟 |
神戸市勤労会館 |
国税通則法逐条解釈 | |
| 04.10.29 | 幹事会 |
神戸市勤労会館 |
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04.11.02 |
事例研究 |
神戸市勤労会館 |
相続税の債務控除 ①相続開始時において、主たる債務者は返済不能の状況に陥っていないので、被相続人の保証債務額は、債務控除の対象にならないとして請求人の主張を排訴した事例。 ②借地人に対する立退料支払債務は、確実と認められる債務とはいえ、債務控除の対象になると認められるが、借地権の引渡し請求権（立退料の金額と同額）が相続財産となるので相続税の課税価格は減額されないとした事例。 |
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| 04.11.05 | 例会 |
神戸市勤労会館 |
税務行政の現状（調査と徴収の現場から） | |
| 04.11.06 | 厚生 |
JR三宮駅 中央改札口 |
秋の散策ツアー「赤目四十八滝ハイキング」 赤目口駅周辺地図 |
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| 04.11.11 | 審理訴訟 |
神戸市勤労会館 |
国税通則法逐条解釈 85条（納税地移動の場合における異議申立先等） 石井事件（白色申告者の推計課税、いわゆる通達回答方式の適否を争っている事件、一審勝訴、二審敗訴、16年9月に最高裁へ上告、高橋弁護士）の検討。 |
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| 04.11.18 | 例会 |
神戸市勤労会館 |
2004年の年金改革 | 木村社会保険労務士 |
| 04.11.27 | 西日本 シンポジウム |
東淀川勤労者センター |
税制改革について「私たちが求める税制とは？」 | 大阪府立大学教授 田中治先生 |
| 04.12.01 | 幹事会 |
神戸市勤労会館 |
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| 04.12.07 |
事例研究 |
神戸市勤労会館 |
保証債務の履行 ①請求人の主張する保証債務の存在を認めなかった事例。 ②保証債務の履行に伴う他の連帯保証人に対する求償権については、当該他の連帯保証人は債務超過の状態にあり、求償権の行使は不可能であると認定して、所得税法第64条第2項の適用を認容した事例。 |
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| 04.12.09 |
パソ研 |
神戸市勤労会館 |
デジカメの活用術 メールの活用術 無料ソフトのダウンロードと活用術 その他諸々の活用術、情報交換 |
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| 04.12.14 | 審理訴訟 |
神戸市勤労会館 |
国税通則法逐条解釈 | |
| 04.12.14 | 厚生 |
3年ぶりの忘年会！ | ||
| 04.12.22 | 幹事会 |
神戸市勤労会館 |
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| 05.01.11 | 事例研究 |
神戸市勤労会館 |
小規模宅地等の特例 ①本件宅地上の建物は相続開始直前において空家であり、賃借人を募集していた等の事実は認められず、その空家の状態も一時的なものとは認められないから、事業用の小規模宅地等の特例の適用はないとした事例。 ②借地権等の売買契約中に売主である被相続人に相続が開始した場合における相続財産は、当該借地権等ではなく、当該売買契約に係る残代金請求権であり、また、既に受領した手付金及び中間金は相続税の計算上債務には当たらないとした事例。 |
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| 05.01.18 | 審理訴訟 |
神戸市勤労会館 |
国税通則法逐条解釈 | |
| 05.01.22 | 例会 厚生 |
ハーバーランド ニューオオタニホテル |
合格者歓迎会・新年会 第1部 講演会「海の改革・山の改革で日本はどこへ」 石川康弘 神戸女学院大学教授 第2部 宴会 |
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| 05.01.25 | 制度 |
神戸市勤労会館 |
中小企業会計基準を利用した融資制度についての説明 | 三井住友銀行 |
| 05.01.28 | 幹事会 |
神戸市勤労会館 |
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| 05.02.01 | 事例研究 |
神戸市勤労会館 |
居住用財産の譲渡所得の特別控除 ①請求人が相続により取得した甲建物及び本件宅地は、同人が取得後一度も居住しないままに譲渡しているなどとして、居住用財産の課税の特例は適用されないとした事例。 ②請求人の譲渡した家屋及びその敷地は、病気の老母の看護のために居住していたとする請求人の主張を退け、居住用財産の課税の特例は適用されないとした事例。 |
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| 05.02.17 | 例会 |
神戸市勤労会館 |
確定申告難問検討会 | |
| 05.02.24 | 幹事会 |
神戸市勤労会館 |
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| 05.03.31 | 幹事会 |
神戸市勤労会館 |
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| 05.04.05 | 事例研究 |
神戸市勤労会館 |
①取引相場のない株式 |
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| 05.04.14 | 審理訴訟 |
神戸市勤労会館 |
国税通則法逐条解釈 | |
| 05.04.21 | 例会 |
神戸市勤労会館 |
不動産鑑定のイロハ | 土田不動産鑑定士 |
| 05.04.26 | 幹事会 |
神戸市勤労会館 |
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| 05.05.10 | 事例研究 |
神戸市勤労会館 |
①協同組合の出資評価については、評価基本通達179を適用して評価することが相当であるとした事例。 ②課税時期が合併契約後合併期日までの間にある場合において、課税時期における株式の価額は、合併後の会社の純資産価額に影響されないとした事例。 |
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| 05.05.31 | 幹事会 |
神戸市勤労会館 |
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| 05.06.07 | 事例研究 |
神戸市勤労会館 |
①被相続人の所有に係る相続人の居住用家屋の敷地は、借地権の目的となっている土地ではなく自用地であるとした事例。 ②被相続人と請求人との間の土地の使用貸借契約は、宅地転用される前に解除されており、その後の土地の賃貸借契約における賃貸人は被相続人であるから、相続開始時には建物の所有を目的とする賃借権が存するものと認められるとして、借地権相当額を控除して評価するのが相当とした事例。 |
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| 05.06.09 | 幹事会 |
神戸市勤労会館 |
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| 05.06.15 | パソ研 |
神戸市勤労会館 |
日頃、我流で使っているWordとExcelを初心に戻って検討。 基本的な機能のうち、かゆいところに手が届く？便利機能などを担当幹事が報告。 |
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| 05.06.21 | 審理訴訟 |
神戸市勤労会館 |
「本坊事件」大阪高裁判決 | 高橋弁護士 |
| 05.06.25 | 例会 |
県立 姫路労働会館 |
プロジェクト発表会 「ＮＰＯ法人の税務・会計」 懇親会 |
プロジェクト委員会 |
| 05.07.05 | 事例研究 |
神戸市勤労会館 |
不動産管理法人関係 ①同族会社に対する本件委託業務は、不動産賃貸業の遂行上必要な業務とは認められず、かつ、同族会社が当該業務を履行したとする客観的な資料も認められないことから、請求人が本件契約に基づき不動産管理料を支払ったとしても、必要経費には算入されないとした事例。 ②請求人の同族会社からの建物賃貸料収入が当該同族会社の又貸し賃貸料収入に比して余りに低額であるとしてなされた所得税法第１５７条による更正処分が適法であるとされた事例。 |
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