お知らせ

  • 2021.02.03

    緊急事態宣言の期間が3月7日(日)まで延長することが表明されたことを受け、2月9日(火)に開催を予定している事例研究会共催例会の中止を決定いたしましたのでお知らせいたします。本例会では、事前に確定申告の難問・疑問点を募集しておりましたが、内容検討は審理訴訟用メーリングリストを活用することとさせていただきます。確定申告へ向けて疑問点等がある方はメーリングリストへ投稿をお願いいたします。メーリングリストへ投稿されたメールは、件名に「(kobezeikeishinri)」の表示があります。今までこの表示のあるメールを受け取ったことのない方はメーリングリストへメールアドレスが登録されておりません。メールアドレスの登録を希望する方は、パソ研担当の室之園会員(takao@muronosono.com)または事務局(info@kobe-shinjinkai.com)までご連絡ください。

    ○事例研究会共催例会  2月9日(火) ⇒ 開催中止

    ○メーリングリスト投稿アドレス kobezeikeishinri@kobe-shinjinkai.com

    ※メーリングリストへのメールアドレス登録がない場合は回答メールが届きませんので、投稿される方は先に登録依頼をお願いします。

  • 2021.01.22

    皆様ご存じのとおり、兵庫県に1月14日(木)から2月7日(日)まで緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛が強く要請されています。幹事によるメール審議の結果、万が一感染すると業務に多大な影響が出ることなどの理由から、1月19(火)に予定しています事例研究会の開催を延期することを決定いたしました。今回開催予定の事例研究会については、時期は未定ですが改めて実施することを検討しております。なお、2月以降の勉強会等についても延期・中止をする可能性がありますので、決定次第お知らせいたします。

    ○事例研究会 月19日(火) ⇒ 延期(開催日未定)

     

  • 2020.04.24

    新型コロナウイルスの感染拡大が続いていること、10名以上が参加する勉強会は感染リスクがあることなどの状況を考慮し、4月20日(月)に開催した幹事会において、5月以降の行事を下記のとおりとすることに決定しましたのでお知らせいたします。

    ○事例研究会  5月  8日(金)に延期       ⇒ 開催中止
    ○例会     5月19日(火)に延期   ⇒ 開催中止
    ○厚生(ゴルフ)6月6日(土)に延期       ⇒ 開催中止
    ○6月以降の行事 総会までの期間の行事はすべて開催中止

    なお、7月11日(土)の定時総会は予定通り開催いたします。(講演会及び懇親会は中止)

  • 2020.03.24

    新型コロナウイルスの拡大が懸念されていること、個人確定申告期限が延長されていることなどの状況を考慮し、3月23日(月)に開催した幹事会において、4月開催予定の行事を下記のとおりにすることを決定しましたのでお知らせいたします。
    ○事例研究会 4月09日(木) ⇒ 5月08日(金)に延期
    ○例 会   4月15日(水) ⇒ 5月19日(火)に延期
    ○厚 生   4月11日(土) ゴルフ ⇒ 6月06日(土)に延期
           4月18日(土) 吉野のお花見 ⇒ 開催中止

  • 2019.04.05

    定時総会の日程等が以下のとおり決まりました。

    日時:令和元年7月13日(土)13:00~

    場所:生田神社会館

  • 2018.07.31

    9月からの事例研究会は、「逆転裁決例精選50PartⅢ」をテキストとして使用していきます。

    テキストは各自購入下さいますようお願いします。

  • 2018.03.22

    定時総会の日程等が以下のとおり決まりました。

    日時:平成30年7月14日(土)13:00~

    場所:生田神社会館

  • 2018.02.20

    平成30年9月14日(金)~16日(日)に、沖縄全国研修集会及び神戸会旅行が開催されます

    チケットの手配の都合上、参加予定の方はお早目にお申込み下さい。

    ※チケット予約開始は2月22日からです。遅くなるとチケットが取れない恐れがございます。

    申込書はこちら

  • 2017.12.21

    2018年1月16日(火)開催の平成29年第7回事例研究会の開始時刻ですが、

    いつもとは異なり18:30からとなっておりますのでご注意ください。

  • 2017.08.02

    9月からの事例研究会については、公益財団法人 日本税務研究センター発行の「租税基本判例70 178号」をテキストとして使用していきます。

    書籍の購入は、日本税務研究センターから購入できます。(注文書はこちら

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