税務行政ICT化などが税理士制度にもたらす影響

税務行政のICT化（Information and Communication Technology）など税理士を取り巻く環境に大きな変化が生じることが予想されます。

そこで今回の例会では税理士業界に及ぼすことが予想される影響について考えてまいります。

講師：坂井　昭彦　会員

認定研修2時間

消費税の諸問題について

令和元年10月に消費税率がアップされました。それと同時に軽減税率制度も導入されました。顧問先においては、混乱する場面も多かったと思います。一年経過した現在、消費税のおかれた状況についてみていきたいと思います。消費税を上げるときには、リーマンショック並みのことがあれば見送るとの見解でした。上げた後にリーマンショック以上と言われるコロナ禍に見舞われた今回の場合、消費税について何の措置も取らなくていいのでしょうか？また、この度の税制改正では、居住の用に供される不動産の取得には仕入税額控除は認められなくなりました。

これらの消費税に関わる諸問題について考えてみたいと思います。ただ、コロナ禍の中にあるので、検証に足りるデータが乏しいことが考えられます。もし、役立てるデータがある方は持ち寄っていただければと思います。

講師：篠田　欣一　会員

認定研修2.5時間

各種給付金の所得税、消費税の取り扱いの注意点

今年は、関与先で色んな給付金、保険金を得たケースが多いだろう。費用損失補填の損害保険金による修繕費は必要経費となるのか、補助金による仕入と仕入税額控除相当額の返金の必要なケース、および持続化給付金等との違いを例題として検討したいと思います。

発表者：浦上　立志　会員

認定研修：2.5時間（申請中）

所得税更正処分取消等請求事件

(最高裁判所第三小法廷　平成３０(行ヒ)４２２　令和２年３月２４日判決)

取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法５９条１項所定の「その時における価額」につき、配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例について考察します。なお、今回の事例は「逆転裁決例　精選５０　PartⅢ」所収ではありません。

発表者：相良　博史　会員

認定研修：2.5時間（申請中）

自然災害・新型コロナウィルスなどに備える　事業継続力強化認定計画支援のススメ

地震、豪雨に風水害と、日本列島の近年は毎年のように自然災害に見舞われている。加えて、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）により、新しい生活様式も模索されている。企業活動においては、防災意識・危機管理・予防対策・教育・訓練などへの対応が過去にも増して求められてきています。

本講演では、自然災害・新型コロナウイルスなどに備える企業を後押しするための施策として2019年7月の中小企業強靭化法施行に合わせて施策された「事業継続力強化認定計画」の概要とポイントを伝授するとともに、顧問先企業に関係する事業継続力強化・ＢＣＰ、新型コロナウイルス拡大防止ガイドラインについて理解を深めて頂きます。

講師：中小企業診断士　福嶋　康徳氏

認定研修2.5時間

「コロナ禍、中小企業の今後について考える」 ～中小企業白書を読み解く～

2020 年度版中小企業白書は、従来の分析である中小企業「役割・機能」や、生み出す「価値」に着目した経 済的な付加価値の増大等について触れています。また、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響や、その対 応事例等、中小企業にとって経営戦略のヒントとなるような、実践的な内容となっています。今回、中小企業白書 の内容を確認し支援するうえで必要なことを深堀していきます。また、最近の中小企業の動向、課題、当年度の 中小企業施策などを示した「中小企業白書」について、「ものづくり白書（製造基盤白書）」との比較も交えて併 せて理解を深めていきます。

講師：中小企業診断士　楠田　貴康氏

認定研修2.5時間

親族が経営する会社に支払った不動産管理料の必要経費該当性

(逆転裁決例　精選50　PartⅢ　２０)

不動産の管理業務を親族が経営する会社に委託して、管理費を支払っている場合、管理業務の実態の有無の存否が問われ、管理費の必要経費該当性が争われるケースが多い。特に、その親族が経営する会社が別の会社に管理業務を再委託している場合に、その親族の会社に支払った管理費を必要経費に算入するためには、どうしたらよいだろうか。

発表者：二十軒　和彦　会員

認定研修：2.5時間

路線価方式による不動産評価の否認

東京地裁平成29年(行ウ)第539号相続税更正処分取消請求事件　　　　(令和元年8月27日判決)

「借金をして不動産を購入する」ことは相続税の節税対策として、当たり前のように行われているが、本判決では不動産評価額について路線価評価が否認され、鑑定評価が採用された。本判例を分析して、否認された根拠を理解し、実務で注意しなければいけない点を議論する。

発表者：室之園 孝雄　会員

認定研修：2.5時間

配偶者居住権の創設と相続税法上の取り扱い

民法（相続法）の改正により配偶者居住権が創設されました（2020年4月施行）。同時に相続税法上でもその評価方法が規定されております。本例会では、配偶者居住権の活用が想定される範囲とその問題点について考えます。

講師：坂本　麻生　会員

認定研修2.5時間

路線価方式による不動産評価の否認

東京地裁平成29年(行ウ)第539号相続税更正処分取消請求事件　　　　(令和元年8月27日判決)

「借金をして不動産を購入する」ことは相続税の節税対策として、当たり前のように行われているが、本判決では不動産評価額について路線価評価が否認され、鑑定評価が採用された。本判例を分析して、否認された根拠を理解し、実務で注意しなければいけない点を議論する。

発表者：室之園 孝雄　会員

認定研修：2.5時間