【テーマ】　今話題の「事業再構築補助金」を徹底解剖する！

予算規模１兆円、最大６千万円補助！

今年になって、中小企業及び企業支援を担う士業の間で、注目を集めているのが「事業再構築補助金」。

当セミナーでは、事業再構築補助金の施策背景から申請のポイントまで要点を説明します。

顧問先、支援先の企業様と一緒に申請のチャンスを探りましょう

【講　師】　中小企業診断士　楠田　貴康　氏

認定研修：2.5時間

令和３年度　第３回　事例研究会

【テーマ】消費税の仕入税額控除の否認事例

納税者が、税務職員による帳簿書類等の提示の求めに応じなかった場合に、帳簿書類等の「保存」はなかったものと推認された事例（平成16年12月20日判決）

【講師】篠田欣一　会員

認定研修：2.5時間

諸般の事情により、開催を延期します。

開催日は追ってお知らせします。

消費税の基本の再確認
消費税は平成元年4月1日に施行され、令和元年度においては日本の税収の3割以上を占めている。30年以上が経過する中で、税率だけでなく、免税点制度や仕入税額控除に関する簡易課税制度等の中小事業者に関する特例の範囲が縮小されるなど、制度は大きく変容していることに加え、令和5年10月1日からはインボイス方式が導入されることとなっている。今後ある程度長期間存続することが予測される日本の消費税の基本を確認します。

発表：プロジェクトチームメンバー

派遣医に対する給与の源泉徴収
(逆転裁決例　精選50　PartⅢ　25)

医療機関において、大学からの派遣や個人契約によって外部から勤務する医師には、さまざまな形態がありうる。源泉所得税額の計算にあたり、月額表と日額表のいずれを適用すればよいかの判断はどのように行えばよいのだろうか。当日はこのテーマに関連して、給与課税についても広く議論したいと思います。

発表者：木曽　盛久　会員

認定研修：2.5時間（申請中）

従業員の横領を原因とする売上計上漏れに係る仮受消費税等相当額の益金計上時期
(逆転裁決例　精選50　PartⅢ　29)
経理担当者による現金預金の着服や、営業マンによる売上金の横領などの事実が税務調査により発覚する事例も多い。会社は、売掛金の回収不能部分を損金計上する一方、その役員社員に対し損害賠償を求めた場合、当該損害賠償請求権に係る収益をいつの時点の益金の額に算入することが適切であろうか。
また、計上漏れとなった売上げに係る仮受消費税等に関しても、更正の期間制限により消費税等の更正処分が出来なくなった場合、どの時点で益金の額に算入したらよいだろうか。

発表者：濵西　敏郎　会員

認定研修：2.5時間（申請中）

配偶者居住権について

昨年４月、配偶者居住権に係る改正が施行されたのはご承知のとおりです。今回の例会では配偶者居住権の成立要件と効果、および税務上の取り扱いについて検討してまいります。

講師：坂本　麻生　会員

認定研修2.5時間

滞納後に発生した猶予該当事実による納税の猶予(逆転裁決例　精選50　PartⅢ　3)

国税通則法46条2項は納税の猶予の要件を定めているが、納税者が滞納後に発生した事実を理由に納税の猶予を申請した場合、納税の猶予は認められるのであろうか。

発表者：篠田　欣一　会員

認定研修：2.5時間（申請中）

申告義務の有無に関する不知と重加算税（逆転裁決例　精選５０　PartⅢ　４）

多種多様な金融商品が登場し、それに伴い取扱いも複雑となっている証券税制は、平成１３年以降、毎年改正が行われ、総合課税や源泉分離課税などが混在するなど専門家でも難解で理解しにくいものである。確定申告とは縁遠いサラリーマンや主婦が、仕事や家事の合間に始めた金融取引が成功し、多額の利益が出たが、税法に関する知識がなかったため申告しなかった場合、重加算税の対象となるのだろうか。当日は、当事案を例題として重加算税そのものについて全般的に考察していきたいと思います。

発表者：西田　啓治　会員

認定研修：2.5時間（申請中）

【テーマ】いよいよ確定申告～改正点・注意点編（例会部担当）～　～難問・疑問相談編（事例研究会担当）～

いよいよ今年も確定申告時期が近づいてきました。

そこで、事例研究会共催例会第1部として令和２年分所得税の確定申告における、改正点や注意点等を長谷川愛子会員に解説をしていただきます。

第2部では、事前に用意又は当日会員の皆様にお持ち寄り頂いた疑問について、出席者で議論する疑問相談会も行います。

日頃抱いている疑問の数々を当事例研究会共催例会でお話しください。会員皆様の多数のご参加をお待ちしております。

発表者：長谷川　愛子　会員　　木曽　盛久　会員

認定研修：2.5時間（申請中）

申告義務の有無に関する不知と重加算税（逆転裁決例　精選５０　PartⅢ　４）

多種多様な金融商品が登場し、それに伴い取扱いも複雑となっている証券税制は、平成１３年以降、毎年改正が行われ、総合課税や源泉分離課税などが混在するなど専門家でも難解で理解しにくいものである。確定申告とは縁遠いサラリーマンや主婦が、仕事や家事の合間に始めた金融取引が成功し、多額の利益が出たが、税法に関する知識がなかったため申告しなかった場合、重加算税の対象となるのだろうか。当日は、当事案を例題として重加算税そのものについて全般的に考察していきたいと思います。

発表者：西田　啓治　会員

認定研修：2.5時間（申請中）