居住者の判定にかかる住所の意義（№8）

日本人の養子を持つ外国人が外国在留中に報酬を得た場合、日本国内に住所があるとして居住者にあたり、わが国の所得税の納税義務者を負うだろうか。

発表者：木曽盛久　会員

認定研修：2.5時間

ＤＣＦ方式による株式評価

発表：プロジェクトチームメンバー

未払退職金の必要経費不算入の事例

所得税法63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）で、親税理士の死亡により子税理士が事業を承継し、相続人らは、親税理士の従業員に対する退職金を未払計上して準確定申告を提出した。この未払退職金につき必要経費に算入することができるか否かについて争われた事案である。

発表者：濵田益男　会員

認定研修：2.5時間

被相続人が認知症にかかった、事業承継に対する社長の思いに十分こたえられる対案が示せていない、など相続をめぐる諸課題が顧客に数えきれないくらい発生しているのではないでしょうか。こうした状況の下にあっても、より効果の高い手法を実践しておられる司法書士・行政書士の新倉先生に、家族信託の活用の効果、具体的な実践事例などを分かりやすくご説明いただき、会員皆様の相続税実務の一助にしていただければと考えております。

講師　：司法書士法人・行政書士法人トリニティグループ大阪支部代表　　司法書士・行政書士　新倉　由大（にいくら　よしひろ）氏

認定研修：2.5時間

資産の取得目的と課税仕入れの用途区分（№44）

消費税法第30条2項1号は、課税期間中に国内において行った課税仕入れにつき、その用途区分が明らかにされている場合に、個別対応方式により控除対象仕入税額の計算をする旨規定している。

個別対応方式による控除対象仕入税額の計算をするにあたり、売却する目的で購入した資産は課税資産の譲渡等のみに要するものと判断されるのが一般的だが、後にその目的が変わったような場合には、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに当たるかどうか判断に迷う場合がある。このような場合、どのように区分すればよいのだろうか。

発表者：坂本麻生　会員

認定研修：2.5時間

今回はKCG（神戸コンサルティンググループ）の先生方による経営力強化セミナーです。

テーマ１は、顧客から選ばれ続けるためのサービス品質について考えてまいります。講師は、電子部品メーカーに勤務し、製造現場での品質管理に携わり、顧客満足度をどのように高めていくかをこれまで追求してこられました。その実務経験からサービス業におけるサービス品質の作り方について分析していきます。

テーマ2は、知的資産経営について考えてまいります。「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。金融行政方針の転換により、地域金融や企業支援の方向に大きな変革が生じつつある中、現場で起こっている状況をふまえ、知的資産をどう認識し、どう組み合わせて収益向上につなげていくかを紹介していきます。

講　師　　　　テーマ１．中小企業診断士　楠田　貴康氏

　　　　　　　テーマ２．中小企業診断士　藤原　正幸氏

認定研修：2.5時間

役員報酬の差押禁止財産該当性（№50）

国税徴収法76条1項は、「給料等」の一定金額については差し押さえることができない旨を規定しているが、「役員報酬」は明記されていない。滞納国税を徴収するために役員報酬が差し押さえられた場合、同項所定の差押禁止財産に当たるとする主張は認められるのだろうか。

発表者：相良博史　会員

認定研修：2.5時間

いよいよ確定申告時期が近づいてきました。今年の確定申告も様々な改正点が予定されており、踏み外すと大やけどを負うことになります。転ばぬ先の杖のたとえのごとく、皆様で平成30年度の改正点や難問をたたき台とし、勘違いやミスが起こらないよう、徹底的に検討をしましょう。

講師：武本康夫会員

認定研修：2.5時間

法人名義の車両の使用による役員給与の認定（№31）

同族会社が法人名義で取得した車両を、代表者の親族が個人的に使用しているケースが存在する。このような場合、車両の取得費、車両関連費用もともに代表者への役員給与として認定されるのだろうか。また、その場合、当該法人の法人税法上の取扱いはどうなるのだろうか。

発表者：二十軒 和彦　会員

認定研修：2.5時間

個人名義の不動産の帰属主体と法人からの役員給与（№13）

個人で建てたマンションを同族会社へ譲渡し、自らは賃貸料収入のみを得る資産活用を行っている。当該賃貸料収入の真実の帰属者をめぐって課税庁との間で争いが生じた場合、同族会社が役員給与として計上した金額は、役員の給与所得と認定されるのだろうか。

発表者：寺内　征人　会員

認定研修：2.5時間