当会が開催する、近畿税理士会研修規則第4条1項の、いわゆる認定研修の開催予定及び実施状況は以下のとおりです。
当会会員以外の税理士の方（税理士となる資格を有する方を含みます）で、当会の認定研修に参加を希望される方は、お名前、参加希望研修、連絡先を明記のうえ、FAXで下記までご連絡ください。
受講料 ： 無料
連絡先 ： 濵田在人税理士事務所
ＦＡＸ ： 078-327-8509
神戸税経新人会税理士部会の認定研修
| 平成30年度 第5回 事例研究会 | |
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| テーマ・詳細 |
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| 開催日時 | 2018年11月06日（水） 18:00～ |
| 開催場所 | 神戸市勤労会館404号室 |
| 備考 | 発表者：濵西敏郎 会員 認定研修：2.5時間 |
| 例会：働き方改革と高まる労務リスクへの備え | |
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| テーマ・詳細 | 「働き方改革と高まる労務リスクへの備え」 働き方改革関連法で決まったこと（残業の上限規制、年5日の年休義務、高度プロ養成、裁量労働制の拡大、同一労働、同一賃金）など、中小企業の社長が知っておかないとトラブルの種になる論点について、その背景、法規制とそれへの対処法を分かりやすくご講演いただきます。
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| 開催日時 | 2018年10月18日（木） 18:00～ |
| 開催場所 | 神戸市勤労会館404号室 |
| 備考 | 講師：出口社会保険労務士事務所 社会保険労務士 出口 侑宏（ゆきひろ） 先生 |
| 平成30年度 第4回 事例研究会 | |
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| テーマ・詳細 | 遺言作成時に相続人名義であった預貯金の帰属 相続税の申告に際しては、被相続人のみならず相続人名義の財産債務についても注意・確認が必要なのは当然ですが、その帰属について、実務上、判断に迷うことは少なくないと思われます。 そこで今回は、テキスト事例38を題材に帰属判断についての検討を行います。
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| 開催日時 | 2018年10月10日（水） 18:00～ |
| 開催場所 | 神戸市勤労会館403号室 |
| 備考 | 発表者：丸山晃弘 会員 認定研修：2.5時間 |
| 例会：民法大改正について（第2回） | |
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| テーマ・詳細 | |
| 開催日時 | 2018年09月28日（金） 18:00～ |
| 開催場所 | 神戸市勤労会館403号室 |
| 備考 | 講師：永井光弘 会員 |
| 平成30年度 第3回 事例研究会 | |
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| テーマ・詳細 | 相続財産の記載漏れと隠ぺい・仮装の有無 相続税の申告を依頼した税理士が相続財産を当然すべて把握しているものと相続人は思い込み、申告書の内容を十分に確認しないことがある。その結果、作成された申告書に記載漏れがあったことに相続人が気付かなかった場合でも、相続財産の存在を秘匿し、過少に申告することを意図したものとして、重加算税が課されてしまうのだろうか。
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| 開催日時 | 2018年09月19日（水） 18:00～ |
| 開催場所 | 神戸市勤労会館307号 |
| 備考 | 発表者：山田龍也 会員 認定研修：2.5時間 |
| 平成30年度 第2回 事例研究会 | |
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| テーマ・詳細 | 従業員らが関係業者から受領したリベート収益の帰属 従業員が食材の納入先から受領したリベートは、従業員が受領したものであっても、それは単なる名義人であって実質的には雇用主である旅館業等を営む原告に帰属するとした課税処分に対して、裁判所は従業員の法律上の地位や従業員に発注権限がないこと等から、原告に帰属しないとした事例。 |
| 開催日時 | 2018年07月05日（木） 18:00～ |
| 開催場所 | 神戸市勤労会館404号 |
| 備考 | 発表者：二十軒和彦 会員 認定研修：2.5時間 |
| 例会：プロジェクトプレ発表 | |
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| テーマ・詳細 | 固定資産税 |
| 開催日時 | 2018年06月30日（土） 13:00～ |
| 開催場所 | こうべまちづくり会館 |
| 備考 | 発表：プロジェクトチームメンバー |
| 平成30年度 第1回 事例研究会 | |
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| テーマ・詳細 | 賃貸用マンションの取得に係る課税仕入れの用途区分 |
| 開催日時 | 2018年06月07日（水） 18:00～ |
| 開催場所 | 神戸市勤労会館406号室 |
| 備考 | 発表者：山田英信 会員 認定研修：2.5時間 |
| 例会：民法大改正について（第１回） | |
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| テーマ・詳細 | |
| 開催日時 | 2018年05月22日（火） 18:00～ |
| 開催場所 | 神戸市勤労会館404号室 |
| 備考 | 講師：永井光弘 会員 |
| 平成29年度 第10回 事例研究会 | |
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| テーマ・詳細 | 仮装経理による棚卸商品過大計上損の損金不算入 過去に仮装経理により棚卸商品を過大計上していた当該棚卸商品の過大計上分につき、損益計算書に特別損失を計上し、法人税の確定申告を行ったところ、当該金額は損金の額に算入できないとして更正処分がなされたこと及び裁決の違法性について争われた事案 |
| 開催日時 | 2018年05月09日（水） 18:00～ |
| 開催場所 | 神戸市勤労会館404号室 |
| 備考 | 発表者：田中雄司 会員 認定研修：2.5時間 |