配偶者居住権の創設と相続税法上の取り扱い

民法（相続法）の改正により配偶者居住権が創設されました（2020年4月施行）。同時に相続税法上でもその評価方法が規定されております。本例会では、配偶者居住権の活用が想定される範囲とその問題点について考えます。

講師：坂本　麻生　会員

認定研修2.5時間

路線価方式による不動産評価の否認

東京地裁平成29年(行ウ)第539号相続税更正処分取消請求事件　　　　(令和元年8月27日判決)

「借金をして不動産を購入する」ことは相続税の節税対策として、当たり前のように行われているが、本判決では不動産評価額について路線価評価が否認され、鑑定評価が採用された。本判例を分析して、否認された根拠を理解し、実務で注意しなければいけない点を議論する。

発表者：室之園 孝雄　会員

認定研修：2.5時間

【テーマ】いよいよ確定申告～改正点・注意点編（例会部担当）～　～難問・疑問相談編（事例研究会担当）～

いよいよ今年も確定申告時期が近づいてきました。そこで、令和元年分所得税等の確定申告における、改正点、注意点等を木曽盛久会員に解説をしていただきます。その後、難問について二十軒和彦会員を中心に解決策を検討します。また、会員の皆様の疑問について出席者で議論する疑問相談会も行います。日頃抱いている疑問の数々を当事例研究会共催例会でお話しください。直ちに優秀な会員が疑問の真相を探ります。会員皆様の多数のご参加をお待ちしております。

講師：木曽盛久会員　二十軒和彦会員

認定研修：2.5時間

給与所得者の特定支出控除について

給与所得者が特定の支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の１／２を超えるときは、その超える部分の金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度があります。今回は確定申告前に特定支出控除について再確認し、また、医師等が遠隔地に勤務する場合の交通費等についてこの制度の適用が可能なのかどうかなどを検討してみたいと思います。

発表者：武本康夫　会員

認定研修：2.5時間

昨今、開業税理士にならず所属税理士として税理士業務を行う若い税理士が増加している。このままでは開業税理士の数が減少し税理士法人の社員税理士やそこに勤務する所属税理士の数が増える傾向にあります。今回、制度としてどこに問題点があるのかを坂井会員に解説していただき、皆さんとともに議論したいと考えています。

講師：坂井昭彦　会員

認定研修2.5時間

不動産の譲渡による所得の実質的な帰属者（№11）

すでに手放している不動産について、その譲渡が偽りの事実に基づくものだとして、その後に発生した不動産の譲渡による所得に対して課税されてしまった。このような場合に、実質的な所得の帰属はどのように判定されるのだろうか

発表者：田口智弘　会員

認定研修：2.5時間

人生100年時代と言われ、老後生活を長く送るためには、公的年金の役割は大きいですが、今年6月金融庁が発表した「老後資金2000万円不足」、8月の厚生労働省の年金財政検証発表による将来の年金額の減少、また「受給年齢の繰下げ」、「厚生年金加入適用拡大」など公的年金の制度改正などにより老後生活は大きな変化をせまられます。

公的年金の基礎知識と制度改正案に伴うこれからの老後生活について考えるヒントを社会保険労務士の視点から説明していただきます。

会員皆様の多数のご参加をお待ちしております。

講師：社会保険労務士　下川正義　氏

認定研修2.5時間

事業承継に伴う先代経営者への退職金（死亡退職金を含む）

退職金について、所得税法の規定から「退職所得」の意義と課税方法、法人税法の規定からは、金額の妥当性（功績倍率など）、分掌変更による退職金、損金算入時期、勤続年数、その支給方法、清算・解散による役員退職金などの観点から検討してみたいと思います。

発表者：西田啓治　会員

認定研修：2.5時間

税務調査についての調査ポイントとよくある指摘事項を中村会員から説明してもらいます。

課税庁の考え方など顧問先のために知っておくべきことがあります。税務行政という大局的な視点及び実地調査という局所的な視点といろいろな視点から発表していただきます。

講師：中村明　会員

認定研修2.5時間

個人破産に伴い役員退職年金債権が譲渡された場合の所得の帰属（№14）

役員退職年金を受給していた者が不幸にして自己破産してしまった。選任された破産管財人は、退職年金に係る債権を第三者に譲渡し、債務の弁済に充てることとした。それにより退職年金は譲渡先の口座に振り込まれている。このような場合、退職年金に係る受給権が帰属するとして、元の受給者の収入金額とされ、課税対象とされるのだろうか。

発表者：坂本麻生　会員

認定研修：2.5時間