当会が開催する、近畿税理士会研修規則第4条1項の、いわゆる認定研修の開催予定及び実施状況は以下のとおりです。
当会会員以外の税理士の方(税理士となる資格を有する方を含みます)で、当会の認定研修に参加を希望される方は、お名前、参加希望研修、連絡先を明記のうえ、FAXで下記までご連絡ください。

受講料 : 無料
連絡先 : 田中雄司税理士事務所
FAX : 078-371-1872 

神戸税経新人会税理士部会の認定研修

例会:(仮)年金関係
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開催日時 2019年11月27日(水) 18:00~
開催場所 神戸市勤労会館406号室
備考

 

認定研修2.5時間

2019年度 第5回 事例研究会
テーマ・詳細

事業承継に伴う先代経営者への退職金(死亡退職金を含む)

退職金について、所得税法の規定から「退職所得」の意義と課税方法、法人税法の規定からは、金額の妥当性(功績倍率など)、分掌変更による退職金、損金算入時期、勤続年数、その支給方法、清算・解散による役員退職金などの観点から検討してみたいと思います。

開催日時 2019年11月07日(木) 18:00~
開催場所 神戸市勤労会館407号室
備考

発表者:西田啓治 会員

認定研修:2.5時間

例会:税務調査について
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税務調査についての調査ポイントとよくある指摘事項を中村会員から説明してもらいます。

課税庁の考え方など顧問先のために知っておくべきことがあります。税務行政という大局的な視点及び実地調査という局所的な視点といろいろな視点から発表していただきます。

開催日時 2019年10月25日(金) 18:00~
開催場所 神戸市勤労会館403号室
備考

講師:中村明 会員

認定研修2.5時間

2019年度 第4回 事例研究会
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個人破産に伴い役員退職年金債権が譲渡された場合の所得の帰属(№14

役員退職年金を受給していた者が不幸にして自己破産してしまった。選任された破産管財人は、退職年金に係る債権を第三者に譲渡し、債務の弁済に充てることとした。それにより退職年金は譲渡先の口座に振り込まれている。このような場合、退職年金に係る受給権が帰属するとして、元の受給者の収入金額とされ、課税対象とされるのだろうか。

開催日時 2019年10月09日(水) 18:00~
開催場所 神戸市勤労会館403号室
備考

発表者:坂本麻生 会員

認定研修:2.5時間

例会:消費税改正について
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開催日時 2019年09月25日(水) 18:00~
開催場所 神戸市勤労会館404号室
備考

講師:濵西敏郎 会員

認定研修2.5時間

2019年度 第3回 事例研究会
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決算賞与の通知と事実の仮装の有無(№7

決算において未払計上した決算賞与を損金に算入する時期については、現法人税法施行令72条の3第2号が要件を定めている。従業員に対して賞与の支払いを案内する文書の日付がバックデートしているような場合には、損金算入の時期が異なることになる。だが、そうした事実が「事実の仮装」に当たるとして重加算税賦課決定処分がされた場合、どのような点に注意して主張すればよいのだろうか。

開催日時 2019年09月09日(月) 18:00~
開催場所 神戸市勤労会館404号室
備考

発表者:相良博史 会員

認定研修:2.5時間

2019年度 第2回 事例研究会
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居住者の判定にかかる住所の意義(№8

日本人の養子を持つ外国人が外国在留中に報酬を得た場合、日本国内に住所があるとして居住者にあたり、わが国の所得税の納税義務者を負うだろうか。

開催日時 2019年07月08日(火) 18:30~
開催場所 神戸市勤労会館404号室
備考

発表者:木曽盛久 会員

認定研修:2.5時間

例会:プロジェクトプレ発表
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DCF方式による株式評価

開催日時 2019年06月29日(土) 13:00~
開催場所 兵庫勤労市民センター
備考

発表:プロジェクトチームメンバー

2019年度 第1回 事例研究会
テーマ・詳細

未払退職金の必要経費不算入の事例

所得税法63条(事業を廃止した場合の必要経費の特例)で、親税理士の死亡により子税理士が事業を承継し、相続人らは、親税理士の従業員に対する退職金を未払計上して準確定申告を提出した。この未払退職金につき必要経費に算入することができるか否かについて争われた事案である。

開催日時 2019年06月11日(火) 18:00~
開催場所 神戸市勤労会館404号室
備考

発表者:濵田益男 会員

認定研修:2.5時間

例会:相続をめぐる諸課題への新しい対応・家族信託の活用について
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被相続人が認知症にかかった、事業承継に対する社長の思いに十分こたえられる対案が示せていない、など相続をめぐる諸課題が顧客に数えきれないくらい発生しているのではないでしょうか。こうした状況の下にあっても、より効果の高い手法を実践しておられる司法書士・行政書士の新倉先生に、家族信託の活用の効果、具体的な実践事例などを分かりやすくご説明いただき、会員皆様の相続税実務の一助にしていただければと考えております。

 

 

開催日時 2019年05月17日(金) 18:00~
開催場所 神戸市勤労会館307号室
備考

講師 :司法書士法人・行政書士法人トリニティグループ大阪支部代表  司法書士・行政書士 新倉 由大(にいくら よしひろ)氏

認定研修:2.5時間