講師：中村明　会員

認定研修2.5時間

未定

発表者：坂本麻生　会員

認定研修：2.5時間

講師：濵西敏郎　会員

認定研修2.5時間

決算賞与の通知と事実の仮装の有無（№7）

決算において未払計上した決算賞与を損金に算入する時期については、現法人税法施行令72条の3第2号が要件を定めている。従業員に対して賞与の支払いを案内する文書の日付がバックデートしているような場合には、損金算入の時期が異なることになる。だが、そうした事実が「事実の仮装」に当たるとして重加算税賦課決定処分がされた場合、どのような点に注意して主張すればよいのだろうか。

発表者：相良博史　会員

認定研修：2.5時間

居住者の判定にかかる住所の意義（№8）

日本人の養子を持つ外国人が外国在留中に報酬を得た場合、日本国内に住所があるとして居住者にあたり、わが国の所得税の納税義務者を負うだろうか。

発表者：木曽盛久　会員

認定研修：2.5時間

ＤＣＦ方式による株式評価

発表：プロジェクトチームメンバー

未払退職金の必要経費不算入の事例

所得税法63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）で、親税理士の死亡により子税理士が事業を承継し、相続人らは、親税理士の従業員に対する退職金を未払計上して準確定申告を提出した。この未払退職金につき必要経費に算入することができるか否かについて争われた事案である。

発表者：濵田益男　会員

認定研修：2.5時間

被相続人が認知症にかかった、事業承継に対する社長の思いに十分こたえられる対案が示せていない、など相続をめぐる諸課題が顧客に数えきれないくらい発生しているのではないでしょうか。こうした状況の下にあっても、より効果の高い手法を実践しておられる司法書士・行政書士の新倉先生に、家族信託の活用の効果、具体的な実践事例などを分かりやすくご説明いただき、会員皆様の相続税実務の一助にしていただければと考えております。

講師　：司法書士法人・行政書士法人トリニティグループ大阪支部代表　　司法書士・行政書士　新倉　由大（にいくら　よしひろ）氏

認定研修：2.5時間

資産の取得目的と課税仕入れの用途区分（№44）

消費税法第30条2項1号は、課税期間中に国内において行った課税仕入れにつき、その用途区分が明らかにされている場合に、個別対応方式により控除対象仕入税額の計算をする旨規定している。

個別対応方式による控除対象仕入税額の計算をするにあたり、売却する目的で購入した資産は課税資産の譲渡等のみに要するものと判断されるのが一般的だが、後にその目的が変わったような場合には、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに当たるかどうか判断に迷う場合がある。このような場合、どのように区分すればよいのだろうか。

発表者：坂本麻生　会員

認定研修：2.5時間

今回はKCG（神戸コンサルティンググループ）の先生方による経営力強化セミナーです。

テーマ１は、顧客から選ばれ続けるためのサービス品質について考えてまいります。講師は、電子部品メーカーに勤務し、製造現場での品質管理に携わり、顧客満足度をどのように高めていくかをこれまで追求してこられました。その実務経験からサービス業におけるサービス品質の作り方について分析していきます。

テーマ2は、知的資産経営について考えてまいります。「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。金融行政方針の転換により、地域金融や企業支援の方向に大きな変革が生じつつある中、現場で起こっている状況をふまえ、知的資産をどう認識し、どう組み合わせて収益向上につなげていくかを紹介していきます。

講　師　　　　テーマ１．中小企業診断士　楠田　貴康氏

　　　　　　　テーマ２．中小企業診断士　藤原　正幸氏

認定研修：2.5時間