「コロナ禍、中小企業の今後について考える」 ～中小企業白書を読み解く～

2020 年度版中小企業白書は、従来の分析である中小企業「役割・機能」や、生み出す「価値」に着目した経 済的な付加価値の増大等について触れています。また、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響や、その対 応事例等、中小企業にとって経営戦略のヒントとなるような、実践的な内容となっています。今回、中小企業白書 の内容を確認し支援するうえで必要なことを深堀していきます。また、最近の中小企業の動向、課題、当年度の 中小企業施策などを示した「中小企業白書」について、「ものづくり白書（製造基盤白書）」との比較も交えて併 せて理解を深めていきます。

講師：中小企業診断士　楠田　貴康氏

認定研修2.5時間

親族が経営する会社に支払った不動産管理料の必要経費該当性

(逆転裁決例　精選50　PartⅢ　２０)

不動産の管理業務を親族が経営する会社に委託して、管理費を支払っている場合、管理業務の実態の有無の存否が問われ、管理費の必要経費該当性が争われるケースが多い。特に、その親族が経営する会社が別の会社に管理業務を再委託している場合に、その親族の会社に支払った管理費を必要経費に算入するためには、どうしたらよいだろうか。

発表者：二十軒　和彦　会員

認定研修：2.5時間（申請中）

路線価方式による不動産評価の否認

東京地裁平成29年(行ウ)第539号相続税更正処分取消請求事件　　　　(令和元年8月27日判決)

「借金をして不動産を購入する」ことは相続税の節税対策として、当たり前のように行われているが、本判決では不動産評価額について路線価評価が否認され、鑑定評価が採用された。本判例を分析して、否認された根拠を理解し、実務で注意しなければいけない点を議論する。

発表者：室之園 孝雄　会員

認定研修：2.5時間（申請中）

配偶者居住権の創設と相続税法上の取り扱い

民法（相続法）の改正により配偶者居住権が創設されました（2020年4月施行）。同時に相続税法上でもその評価方法が規定されております。本例会では、配偶者居住権の活用が想定される範囲とその問題点について考えます。

講師：坂本　麻生　会員

認定研修2.5時間

路線価方式による不動産評価の否認

東京地裁平成29年(行ウ)第539号相続税更正処分取消請求事件　　　　(令和元年8月27日判決)

「借金をして不動産を購入する」ことは相続税の節税対策として、当たり前のように行われているが、本判決では不動産評価額について路線価評価が否認され、鑑定評価が採用された。本判例を分析して、否認された根拠を理解し、実務で注意しなければいけない点を議論する。

発表者：室之園 孝雄　会員

認定研修：2.5時間

【テーマ】いよいよ確定申告～改正点・注意点編（例会部担当）～　～難問・疑問相談編（事例研究会担当）～

いよいよ今年も確定申告時期が近づいてきました。そこで、令和元年分所得税等の確定申告における、改正点、注意点等を木曽盛久会員に解説をしていただきます。その後、難問について二十軒和彦会員を中心に解決策を検討します。また、会員の皆様の疑問について出席者で議論する疑問相談会も行います。日頃抱いている疑問の数々を当事例研究会共催例会でお話しください。直ちに優秀な会員が疑問の真相を探ります。会員皆様の多数のご参加をお待ちしております。

講師：木曽盛久会員　二十軒和彦会員

認定研修：2.5時間

給与所得者の特定支出控除について

給与所得者が特定の支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の１／２を超えるときは、その超える部分の金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度があります。今回は確定申告前に特定支出控除について再確認し、また、医師等が遠隔地に勤務する場合の交通費等についてこの制度の適用が可能なのかどうかなどを検討してみたいと思います。

発表者：武本康夫　会員

認定研修：2.5時間

昨今、開業税理士にならず所属税理士として税理士業務を行う若い税理士が増加している。このままでは開業税理士の数が減少し税理士法人の社員税理士やそこに勤務する所属税理士の数が増える傾向にあります。今回、制度としてどこに問題点があるのかを坂井会員に解説していただき、皆さんとともに議論したいと考えています。

講師：坂井昭彦　会員

認定研修2.5時間

不動産の譲渡による所得の実質的な帰属者（№11）

すでに手放している不動産について、その譲渡が偽りの事実に基づくものだとして、その後に発生した不動産の譲渡による所得に対して課税されてしまった。このような場合に、実質的な所得の帰属はどのように判定されるのだろうか

発表者：田口智弘　会員

認定研修：2.5時間

人生100年時代と言われ、老後生活を長く送るためには、公的年金の役割は大きいですが、今年6月金融庁が発表した「老後資金2000万円不足」、8月の厚生労働省の年金財政検証発表による将来の年金額の減少、また「受給年齢の繰下げ」、「厚生年金加入適用拡大」など公的年金の制度改正などにより老後生活は大きな変化をせまられます。

公的年金の基礎知識と制度改正案に伴うこれからの老後生活について考えるヒントを社会保険労務士の視点から説明していただきます。

会員皆様の多数のご参加をお待ちしております。

講師：社会保険労務士　下川正義　氏

認定研修2.5時間