認定研修2.5時間

事業承継に伴う先代経営者への退職金（死亡退職金を含む）

退職金について、所得税法の規定から「退職所得」の意義と課税方法、法人税法の規定からは、金額の妥当性（功績倍率など）、分掌変更による退職金、損金算入時期、勤続年数、その支給方法、清算・解散による役員退職金などの観点から検討してみたいと思います。

発表者：西田啓治　会員

認定研修：2.5時間

税務調査についての調査ポイントとよくある指摘事項を中村会員から説明してもらいます。

課税庁の考え方など顧問先のために知っておくべきことがあります。税務行政という大局的な視点及び実地調査という局所的な視点といろいろな視点から発表していただきます。

講師：中村明　会員

認定研修2.5時間

個人破産に伴い役員退職年金債権が譲渡された場合の所得の帰属（№14）

役員退職年金を受給していた者が不幸にして自己破産してしまった。選任された破産管財人は、退職年金に係る債権を第三者に譲渡し、債務の弁済に充てることとした。それにより退職年金は譲渡先の口座に振り込まれている。このような場合、退職年金に係る受給権が帰属するとして、元の受給者の収入金額とされ、課税対象とされるのだろうか。

発表者：坂本麻生　会員

認定研修：2.5時間

講師：濵西敏郎　会員

認定研修2.5時間

決算賞与の通知と事実の仮装の有無（№7）

決算において未払計上した決算賞与を損金に算入する時期については、現法人税法施行令72条の3第2号が要件を定めている。従業員に対して賞与の支払いを案内する文書の日付がバックデートしているような場合には、損金算入の時期が異なることになる。だが、そうした事実が「事実の仮装」に当たるとして重加算税賦課決定処分がされた場合、どのような点に注意して主張すればよいのだろうか。

発表者：相良博史　会員

認定研修：2.5時間

居住者の判定にかかる住所の意義（№8）

日本人の養子を持つ外国人が外国在留中に報酬を得た場合、日本国内に住所があるとして居住者にあたり、わが国の所得税の納税義務者を負うだろうか。

発表者：木曽盛久　会員

認定研修：2.5時間

ＤＣＦ方式による株式評価

発表：プロジェクトチームメンバー

未払退職金の必要経費不算入の事例

所得税法63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）で、親税理士の死亡により子税理士が事業を承継し、相続人らは、親税理士の従業員に対する退職金を未払計上して準確定申告を提出した。この未払退職金につき必要経費に算入することができるか否かについて争われた事案である。

発表者：濵田益男　会員

認定研修：2.5時間

被相続人が認知症にかかった、事業承継に対する社長の思いに十分こたえられる対案が示せていない、など相続をめぐる諸課題が顧客に数えきれないくらい発生しているのではないでしょうか。こうした状況の下にあっても、より効果の高い手法を実践しておられる司法書士・行政書士の新倉先生に、家族信託の活用の効果、具体的な実践事例などを分かりやすくご説明いただき、会員皆様の相続税実務の一助にしていただければと考えております。

講師　：司法書士法人・行政書士法人トリニティグループ大阪支部代表　　司法書士・行政書士　新倉　由大（にいくら　よしひろ）氏

認定研修：2.5時間