個人名義の不動産の帰属主体と法人からの役員給与（№13）

個人で建てたマンションを同族会社へ譲渡し、自らは賃貸料収入のみを得る資産活用を行っている。当該賃貸料収入の真実の帰属者をめぐって課税庁との間で争いが生じた場合、同族会社が役員給与として計上した金額は、役員の給与所得と認定されるのだろうか。

発表者：寺内　征人　会員

認定研修：2.5時間

調査事例の検討

税理士の立会いなしに調査が進み、質問応答記録書では、代表者の説明、応答は聞き入れてもらえず署の意向に沿って進められた。その後、税理士が修正申告書を代理送信で提出したが、納税者へ修正内容の説明が行われたのか、結果的に税理士関与でありながら納付困難な増差税額を容認し、納税者の立場に立って対税務署に対応したのか検証が必要な事案である。修正申告書が提出され、更正の請求等減額は可能であろうか。

発表者：中村 明　会員

認定研修：2.5時間

ビジネスモデルとは、「儲けるしくみ」のことです。現状のビジネスモデルを整理したり、改善点を考えたり、新しいビジネスモデルを構築するときに使えるツールに「ビジネスモデルキャンバス（BMC）」があります。

市場の成熟化やグローバル化、技術革新などによって、品質の良さや低価格だけで事業を継続的に成長させることは難しくなっています。こうした中にあって、事業が存続し続けるには、事業に「儲けるしくみ」があるかどうかが重要になってきます。

今回、この「儲けるしくみ」を考えるためのツール「ビジネスモデルキャンバス（BMC）」の作り方をワークショップ形式で学び、顧問先中小企業の儲けるしくみ構築に生かしてみませんか。

※終了後、忘年会を開催いたします。

講師：中小企業診断士　福嶋康徳　先生

認定研修：2時間

「中小企業白書等にみる経営環境の変化への対応について」

中小企業を取り巻く経営環境は、常に変化していきます。こうした変化を的確に捉え、予測の中でしかるべき対策を迅速に打っていく「変化対応力」が経営者には求められます。今回は、こうした動きを中小企業白書や関西経済などを題材に、マクロ経済的視点から、分かりやすくご講演いただきます。

講師：中小企業診断士　福嶋康徳　先生

認定研修：2.5時間

第1部　記念講演会（15時～16時45分）

　テーマ：（仮）防災対策の現状と課題

　講師　：宇田川真之氏（東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター　特任助教　東京大学助教）

第2部　新年会及び合格者歓迎会（17時～）

　会費　7,000円

①仕入税額控除を認めるための「帳簿」の意義（№45）

事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しなければならない。しかし、その帳簿及び請求書等において一部の記載事項を欠くものは、法定帳簿及び法定請求書として認められず、仕入税額控除を受けることができないのだろうか。

②消費税法における課税仕入れの時期の判定（№46）

事業者が工事請負契約により建物を取得する場合、建物の大部分の工事が完成し、一部が未了である時点で、仕入税額控除を受けることはできるのだろうか。

発表者：濵西敏郎　会員

認定研修：2.5時間

「働き方改革と高まる労務リスクへの備え」

働き方改革関連法で決まったこと（残業の上限規制、年5日の年休義務、高度プロ養成、裁量労働制の拡大、同一労働、同一賃金）など、中小企業の社長が知っておかないとトラブルの種になる論点について、その背景、法規制とそれへの対処法を分かりやすくご講演いただきます。

講師：出口社会保険労務士事務所　

　　　社会保険労務士　出口　侑宏（ゆきひろ）　先生

認定研修：2.5時間

遺言作成時に相続人名義であった預貯金の帰属

相続税の申告に際しては、被相続人のみならず相続人名義の財産債務についても注意・確認が必要なのは当然ですが、その帰属について、実務上、判断に迷うことは少なくないと思われます。

そこで今回は、テキスト事例38を題材に帰属判断についての検討を行います。

発表者：丸山晃弘　会員

認定研修：2.5時間

講師：永井光弘　会員

相続財産の記載漏れと隠ぺい・仮装の有無

相続税の申告を依頼した税理士が相続財産を当然すべて把握しているものと相続人は思い込み、申告書の内容を十分に確認しないことがある。その結果、作成された申告書に記載漏れがあったことに相続人が気付かなかった場合でも、相続財産の存在を秘匿し、過少に申告することを意図したものとして、重加算税が課されてしまうのだろうか。

発表者：山田龍也　会員

認定研修：2.5時間